【全国】ほとんどの販促経費に使える『小規模事業者持続化補助金』の公募開始 (公募期間:平成30年3月9日~5月18日)


 

国内3大補助金の一つと言われている

「小規模事業者持続化補助金」の公募がスタートしました。

今回は加点要素が異なるようです。

 

 

 

今回発表された補助金は、

平成29年度補正予算「小規模事業者持続化補助金(小規模事業者支援パッケージ事業)」

です。

 

小規模事業者が、ネット広告やウェブページ、チラシの作成など

集客(販路拡大)のための販促費を国から補助してもらえる補助金です。

 

様々な販促をお考えの事業者様や、自社の商材を販促提案したい事業者様は、

この補助金を活用してみてはいかがでしょうか。

 

 

事業の目的(補助金·助成金の使用目的)


人口減少や高齢化などによる地域の需要の変化に応じた持続的な経営に向けた取り組みを支援し、

地域の原動力となる小規模事業者の活性化を図ることが目的の補助金です。

 

そして、持続的な経営に向けた経営計画に基づいて、

小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組み

(例:新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良·開発等)や、

地道な販路開拓等とあわせて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みを支援するため、

それに要する経費の一部を補助するものです。

 

尚、今回は、生産性向上のための設備投資に向けた取組を行う事業者や、

過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓に取り組む事業者には

優遇措置が図られる採点方法となっています。

 

 

 

公募対象者及び補助額・率


対象者  : 全国の小規模事業者

※常時使用する従業員の数が20名以下の事業者(ただし、卸売業・小売業・宿泊業と娯楽業以外のサービス業であれば5名以下)

※但し、風俗業、医師・歯科医師、一般社団法人・NPO法人など営利企業に該当しない法人等は対象外。

 

補助率  : 補助対象経費の2/3以内

補助上限額: 50万円

      100万円(賃上げ、海外展開、買物弱者対策)

      500万円(複数の事業者が連携した共同事業)

 

 

公募期間


 

平成30年3月9日(金)~平成30年5月18日(金)

 

 

採択時期


平成30年7月中旬~下旬(予定)

 

 

事業期間(補助金を使える期間)


採択後から平成30年12月31日まで(支払いも含める)

 

 

 

使用できる経費例


・新商品を陳列するための棚の購入

・新たな販促用チラシの作成、送付

・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)

・新たな販促品の調達、配布

・ネット販売システムの構築

・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 

・国内外での商品PRイベント会場借上

・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化

・新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化

・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化

 

 

 

今回の要点


審査ポイントとは別で、加点となる要件は5つあります。

 

①生産性向上加点

公募要領に書かれているのが専門的な用語ばかりなので、要約しますと、以下の3つが満たせれば加点となります。

 

事業所のある自治体が、導入促進基本計画(設備投資に対して、固定資産税の税率をゼロとする制度)の対象地域である

新たに導入する先端設備等に関する「先端設備等導入計画」の認定申請を行う意志がある(審査の段階では、意思表示だけでOK)

補助事業完了までに「先端設備等導入計画」の認定申請を行わないと、補助金は交付されない

不思議なことに、導入する先端設備は、小規模事業者持続化補助金の補助事業に関連する設備でなくてもいい、というちょっと不思議な加点要件です。。。

 

②経営力向上加点

経営力向上計画、という制度もあり、2018年2月28日時点で承認を得ている事業者の場合、小規模事業者持続化補助金の審査で加点されます。

 

③事業承継加点(60歳以上&後継者)

平成29年12月31日現在で、代表者の年齢が満60歳以上の事業者であって、かつ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者である場合には、加点となります。

 

④事業承継加点(年齢制限なし&後継者&様式2−2)

③では、経営者の年齢が条件になっていましたが、④では、経営者の年齢問わずというものです。

しかし、中身の伴っていない事業承継計画書を作ってしまうと、事業計画書そのものと整合性が取れてなく、マイナス評価にもなりかねません。

 

⑤過疎地域加点

過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓に取り組む事業者を重点支援する観点から、「過疎地域自立促進特別措置法」に定める過疎地域に所在し、地域経済の発展につながる取り組みを行う事業者

 

 

まとめ


今回、加点要素をクリアできる事業者が有利になることは間違いないと思いますが、

過去の採択業種を鑑みると

加点対象の企業は少ないと思いますから、セオリー通り事業計画書の質を高めていくことに

尽力を注いていくことが重要だと思います。

 

 


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・現在の事業が分かるもの(会社案内、資料等)

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